少年事件の土台となる「少年法」とは | コラム｜神奈川県相模原市南区 相模大野駅【今西法律事務所 】

未成年による事件が起きると、少年法に基づいて「少年事件」として扱われます。

今回は少年法がどのような内容になっているのかを解説しますね。

▼少年法の概念

基本的には、犯罪を犯すと法律によって裁かれる必要があります。

ただ、未成年による犯罪を成人と同じ基準で考えることは難しいものです。
善悪の判断がつきづらい年齢で、大人と同じ罰を下すことは望ましくない場合も多いでしょう。

そこで生まれたのが「少年法」です。

■少年法の適用範囲

少年法で裁かれるのは、現在は14歳～20歳未満です。
以前は16歳以上としていましたが、「神戸市連続児童殺傷事件」のような未成年による凶悪犯罪が起きたことで、適用年齢が変わりました。

■検察官ではなく家庭裁判所による「保護」が基本

成人の刑事事件は、警察に逮捕された後に検察官に送られ、起訴・不起訴の判断が行われます。

少年事件の場合は検察官ではなく、全員が「家庭裁判所」に送られます。
そこで裁判官が処分の判断をしていくという流れです。

ちなみに少年法の適用範囲外である14歳未満については、家庭裁判所ではなく「児童相談所」に送られます。
罪の償いではなく更生を中心とした指導を受けますが、あまりにも重い事件を起こしてしまった場合は、14歳以上と同じように家庭裁判所に送られる場合もあります。

▼まとめ

少年事件を起こした場合、家庭裁判所では弁護士が「付添人」となってお子さんに寄り添います。
保護者にとっても不安なことが多いでしょうから、ぜひ弁護士に何でも相談してください。
少年法は未成年を保護するためにありますので、どうか落ち着いて行動してくださいね。